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弁護士

石塚 洋一

2009年の弁護士登録後、勤務弁護士として請負代金債権回収訴訟、相続案件、破産申立事件等に関わる。2017年に浦和はやと法律事務所を設立してからは、幅広い分野の事件を受任し、解決に導いてきた。
2021年からは行政発足の委員会に第三者の立場として参加するなど、外部からの信頼を集め、2022年には埼玉弁護士会の副会長を歴任した。
法人顧問にも力を入れており、産廃業や損害鑑定業の顧問弁護士として、経営に関するアドバイスを行っている。近年は相続に関する相談が多く、相続人が数十人以上案件を複数件解決に導いた。

経歴

1976年12月
広島県生まれ（さいたま市出身）
1995年3月
城北埼玉高等学校卒業
2000年3月
一橋大学法学部卒業
2007年3月
同志社大学法科大学院卒業（法務博士）
2009年12月
弁護士登録（埼玉弁護士会） 白鳥法律事務所入所
2017年4月
浦和はやと法律事務所　設立
2021年4月～
埼玉県情報公開審査会委員
2022年4月～
埼玉県行政不服審査会委員
2022年4月
～2023年3月
埼玉弁護士会副会長

主な取扱業務

相続（遺言、遺産分割、相続放棄）、離婚、交通事故、成年後見、破産管財、破産申立、中小企業法務、不動産、請負代金、損害賠償請求、刑事事件など

所属

  • 委員会活動（埼玉弁護士会）

    • 2022年度埼玉弁護士会副会長
    • 2016年度、2019年度、2023年度
      埼玉弁護士会常議員
    • 法律相談センター運営委員会
    • 国際交流委員会
    • 法曹人口問題対策本部
    • 刑事司法改革問題対策特別委員会
    • 司法問題対策委員会
    • 速記録問題特別委員会

  • その他（退任済含む）

    • 埼玉県指導力判定委員会委員
    • さいたま市南区倫理法人会会員
    • 全国倒産処理弁護士ネットワーク会員
弁護士

中澤 和美

破産事件のスペシャリスト。
2009年の弁護士登録以降、破産管財人及び監督委員、再生委員、申立代理人として埼玉県及び隣接都県における企業倒産について多様な経験を有する。
過去には債権額約96億の企業を監督委員として再建させた。また、企業案件だけでなく、個人破産についても代理人、破産管財人問わず迅速な対応で解決に導いている。
地方自治体の単独の代理人としての専門性の高い行政訴訟や企業顧問、一般民事事件、家事事件など、幅広い分野に従事し官民問わず信頼と実績を重ねている。

経歴

2009年12月
弁護士登録（埼玉弁護士会） 荒木法律事務所 入所
2014年7月
～2016年6月
さいたま市保健福祉局指定管理者審査選定委員会委員
2015年10月
～2022年3月
千葉大学大学院専門法務研究科フェロー
2016年4月
～2017年1月
さいたま市議会政務活動費の公正性等の向上に関する調査会委員
2018年5月
～2022年4月
埼玉県建設工事紛争審査会委員
2022年1月
浦和はやと法律事務所 入所
2023年10月
～現在
さいたま市情報公開・個人情報保護審査会委員
2024年2月
～現在
埼玉県指定出資法人経営評価委員会委員

主な取扱業務

債務整理（法人・個人いずれも）、中小企業法務（法律顧問）、相続、離婚、不動産、交通事故等

所属

    • 全国倒産処理弁護士ネットワーク会員
弁護士

衣川 剛

埼玉県生まれ、埼玉県育ち。地域への貢献をモットーに日々の生活で生じる様々な事件を扱っている。弁護士登録以降は浦和有数の法律事務所でノウハウを学び、現在は特に相続に関する事件を数多く扱う。過去には遺産総額数十億円規模の遺産分割事件を解決に導いた。
遺産分割や遺留分侵害額請求といった代表的な案件のみならず、遺言無効確認訴訟のようなやや珍しい案件にも携わる。遺留分侵害額請求に関しては、調停において請求額全額が認められたことも。
また、企業法務についても注力しており、株主総会対応や契約書の確認を通じて企業の内外に生じる紛争を未然に防ぐよう尽力するとともに、紛争となった場合にはその対応を行うことで企業の紛争解決に寄与してきた。

経歴

1982年5月
東京都墨田区生まれ（埼玉県三郷市出身）
2000年3月
東京都私立海城高等学校 卒業
2005年3月
京都大学法学部　卒業
2011年3月
立命館大学法務研究科法曹養成専攻　卒業
2016年2月
弁護士登録（埼玉弁護士会） 大倉浩法律事務所　入所
2021年2月
浦和はやと法律事務所　入所

主な取扱業務

相続関係（遺言、遺産分割、遺留分減殺請求、相続放棄など）、離婚、交通事故、破産管財、破産申立、中小企業法務、不動産、請負代金請求、損害賠償請求、刑事事件など

所属

  • 委員会活動（埼玉弁護士会）

    • 速記録問題対策特別委員会
    • 埼玉弁護士会法曹人口問題対策本部
    • 2021年度埼玉弁護士会常議員
    • 2023年調査局委員会