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Fee ご利用料金

法律相談料

初回30分無料
以後5,500円（税込）/ 30分
  • 「初回30分無料相談」を実施しておりますので、お気軽にご相談ください。
  • 相続と債務整理のご相談は初回相談料無料です。
  • 相談に引き続き依頼する場合には相談料をいただきません。

費用の目安

主な事件一覧になります。こちらに載っていない案件もご相談ください。
なお、ご相談内容や難易度によって増減することがあります。
いずれも税込表記です。

通常の民事事件

着手金・報酬金については、経済的利益（着手金については事件等の対象になっている額、報酬金については獲得した利益の額）を基準に算出します。

※表は横にスライドしてご覧いただけます
経済的利益着手金報酬金
300万円以下経済的利益の8.8％
（ただし最低11万円）		経済的利益の17.6％
300万円〜3,000万円経済的利益の5.5％
＋99,000円		経済的利益の11％
＋198,000円
3,000万円〜3億円経済的利益の3.3％
＋759,000円		経済的利益の6.6％
＋1,518,000円
3億円〜経済的利益の2.2％
＋4,059,000円		経済的利益の4.4％
＋8,118,000円

離婚事件

財産分与、慰謝料請求がある場合は、以下に加え、通常の民事事件の基準に従って算出された費用を申し受けます。

※表は横にスライドしてご覧いただけます
着手金報酬金（※1）
協議（交渉）33万円33万円
＋経済的利益の16.5%
調停＋11万円（※2）44万円
＋経済的利益の16.5%
裁判＋11万円（※3）55万円
＋経済的利益の16.5%

（※1）報酬金は解決時に1度だけ発生します。
（※2）調停からお受けする場合は着手金44万円です。
（※3）裁判からお受けする場合は着手金55万円です。

相続

遺言書作成

16.5万円～
※近隣の公証役場への同行を含みます。
※内容が複雑な場合は別途ご相談となります。

遺言執行

※表は横にスライドしてご覧いただけます
相続財産額弁護士報酬
300万円以下33万円
300万円を超え3,000万円以下相続財産×2.2%＋26.4万円
3,000万円を超え3億円以下の場合相続財産×1.1% ＋59.4万円
3億円を超える場合相続財産×0.55%＋224.4万円

遺産分割

着手金 33万円～
報酬金 33万円～
※遺産の額や種類によって異なりますので、無料相談をご利用ください。
ご相談時に弁護士が見積もりをお出しします。

自己破産・債務整理

事案の難易や成功の度合いによりますが、概ね次のとおりです。

※表は横にスライドしてご覧いただけます
個人/法人手続きの種類費用
個人
（非事業者）		自己破産着手金：33万円
報酬金：いただきません
個人再生住宅ローン特別条項なし 着手金：33万円
住宅ローン特別条項付き 着手金：44万円
どちらの場合も報酬金はいただきません
債務整理着手金：1社当たり 4万4,000円
報酬金：いただきません
過払い金回収
その他財産回収		着手金：いただきません
報酬金：通常の民事手続の基準によります
個人事業者手続の種類や事業規模等により異なりますので，お問い合わせください
法人

※ この表は目安です。免責不許可事由がある場合や財産を多くもっている場合や，債権者多数（10名以上）等の事情により，着手金を増額することがあります。
※ 上記は弁護士報酬の基準となります。この報酬に加えて，裁判所予納金及び印紙代（例：破産手続のうち同時廃止事件の場合1万4,859円）その他実費が別途発生します。

顧問契約

内容によります。契約内容のご相談をいただければ、お見積もりをお出しします。

※表は横にスライドしてご覧いただけます
内容月額
個人顧問契約11,000円～
法人・事業者顧問契約33,000円～

弁護士費用の内容

着手金
弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なくお支払いいただくものです。
報酬金
事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。
成功には一部成功も含まれ、その度合いに応じてお支払いいただくことになります。
実費
事件処理のため実際に出費されるものです。
（収入印紙代、交通費、通信費、保証金や供託金など）
日当
出張を要する事件については日当がかかります。
手数料
当事者間に実質的に争いの無いケースでの事務的な手続を依頼する場合にお支払いいただくものです。（書類作成、遺言執行など）