令和３年６月２日付けの埼玉新聞に「行政、教育デジタル化加速」という見出しで記事が掲載されている通り、コロナ禍を契機として、様々な分野で急速なデジタル化が進んでおります。押印が必要だった１万５６１１種類の行政手続きの約９７％で今年３月末までに押印義務が廃止され、書面や対面の手続きも令和７年までに１万８１８０種類をオンライン化し、その期限も可能な限り前倒しを図るとのことです。

このような急速なデジタル化は、我々の業界においても例外ではありません。

まず、裁判では、主に民事事件の一部の手続において、web会議の利用が広まりつつあります。このため、一定の環境が整っていれば、裁判所へ出頭せずに、裁判期日に参加できることになりました。

出頭の時間が削減できるという点、遠方の裁判所における期日でも対応が容易になるという点で、とても有り難いことだと思います。

続いて、弁護士会の委員会活動においても、web会議が積極的に活用されるようになったことに加え、今まで紙ベースで配布していた様々な資料のペーパレス化も進められています。

このように、この１年間で急速にデジタル化が進みましたが、今後もその勢いはどんどん加速していくものと思われます。デジタル化が進むことでのセキュリティ対策はもちろんのこと、我々もデジタル化に乗り遅れないよう、自己研鑽を積んでいきたいと思います。

なお、当事務所では、zoomやteamsを利用した打合せが可能です。ご希望の方は、その旨ご連絡ください。

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