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法人(事業者)のお客様

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法人(事業者)のお客様

債権回収

会社を経営していると、取引先に対して売買代金請求権や請負代金請求権などの売掛金債権を有することがあります。約束どおりに、売買代金や請負代金の弁済がなされれば問題はないのですが、回収が困難になることもしばしばあります。債権の未回収は会社経営に影響を与えかねません。債権回収の方法として、文書(内容証明郵便)で支払を請求する、訴訟提起等をした上で債務名義(判決や和解調書)などを取得し強制執行を行い回収するなど様々な方法がございます。どのような手段をとるかは、債権者や債務者の状況によりケース・バイ・ケースです。
まずは、浦和はやと法律事務所にご相談ください。

労務関係

会社を経営していると、従業員の採用をめぐるトラブル、賃金の支払に関するトラブル、従業員の労働条件変更に関するトラブル、解雇や退職に関するトラブルなどの従業員との法的トラブルが発生することがあります。代表的なものとして、解雇の有効性が争われるケースや未払残業代を主張され請求されるケースなどを挙げることが出来るでしょう。このような従業員とのトラブルは、未然に防ぐのが肝要です。
浦和はやと法律事務所では、法人顧問契約を用意しております。法人顧問契約により、トラブルを回避するために必要な助言等をさせていただくことが可能です。
また、従業員とのトラブルが労働審判や訴訟に発展した場合には、これらの裁判対応をすることも可能です。
まずは、浦和はやと法律事務所にご相談ください。

不動産トラブル

地主さんや大家さんの中には、地代や家賃の支払いが滞り困っている方もいらっしゃるでしょう。また、地代・家賃の交渉、借地権買取の交渉、立ち退きの交渉を専門家に任せたいと考えられている方もいらっしゃるでしょう。浦和はやと法律事務所では、借地人や賃借人との法的問題を解決するために、相手方との交渉、裁判対応をすることが可能です。
まずは、浦和はやと法律事務所にご相談ください。

契約締結

会社経営をしていると、様々な契約を締結する場面に遭遇します。典型的なものとして、売買契約、賃貸借契約、請負契約、業務委託契約などありますが、その内容は事案ごとに異なるはずです。契約は2人以上の当事者の意思表示が合致することで成立する法律行為をいい、契約書はそれを形に残しておくものです。契約書は、紛争が現実に発生した場合に有利に働かせるために作るというものに限りません。契約書の存在は、不誠実な当事者が契約違反の主張をすることを防ぐ予防的効果も持つのです。浦和はやと法律事務所では、将来の法的紛争を予防するために何が必要なのかという観点を入れながら依頼者の方が目指す契約の内容を伺い契約書を作成することが可能です。
まずは、浦和はやと法律事務所にご相談ください。

損害賠償請求

技術革新、人や物の移動の活発化、価値観の多様化が進んだ現代社会においては、さまざま局面で権利や自由の侵害による法的紛争が多発しています。そして、その侵害に対し損害賠償を請求する事例も、増加傾向にあります。
会社経営をしていると、相手に契約違反があり損害を被ることもあるでしょうし、逆に、相手に損害を与えてしまうこともあるでしょう。浦和はやと法律事務所では損害賠償請求をするケースや損害賠償請求されているケースに対応することが可能です。
まずは、浦和はやと法律事務所にご相談ください。

民事暴力介入

暴力団がその当事者や関係者として民事事件に介入し、相手方(被害者)に対して暴力や集団の威力を背景にして、暴行や脅迫を加えたり、加えるとの暗示をしたりすることによって、事件を有利に解決しようとする行為を民事暴力介入(民暴)といいます。これは、当然のことながら許されません。
しかし、こういった事件が後を絶たず難しくしているのは、恐怖心や被害者自身の後ろめたさから、その場しのぎの対応をして被害を大きくしてしまうところにあります。1人で悩まずに、勇気を出して早めに弁護士に相談することが必要です。
もちろん、浦和はやと法律事務所も民事暴力介入の事案についても対応可能ですので早めにご相談ください。

企業法務

会社経営に関する助言、各種取引契約書の作成やチェック、日々生じる企業法務に関する相談等をお受けします。
まずは、浦和はやと法律事務所にご相談ください。

倒産処理

残念ながら、経営努力をしてきたにもかかわらず様々な要因で経営破綻に陥ることも少なくありません。浦和はやと法律事務所では、倒産処理手続も対応可能です。その企業や事業者の置かれている状況を分析し、私的倒産処理手続を採るのが良いのか、法的倒産処理手続を採るのが良いのか、清算型の倒産処理手続(存続再建を目指さず財産を可能な限り債権者に弁済する手続)を採るのが良いのか、再建型の倒産処理手続(事業の経済的再生を目的とする手続)を採るのが良いのか検討し、最適な方法を提案し事件処理を行います。
倒産処理については、早めの対応が必要です。1人で悩まずに、早めに浦和はやと法律事務所にご相談ください。

文書作成(内容証明、契約書)

浦和はやと法律事務所では、契約書作成、内容証明作成などの各種文書を作成することが可能です。まずは、浦和はやと法律事務所にご相談ください。

法人顧問契約

受付時間:平日9:00~17:30 土曜9:30~17:00(夜間・日曜・祝日ご希望の方は応相談) TEL 048-829-9741 まずは無料相談から! お電話又はメールにてお気軽にご予約ください。

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